こんにちは！おかちゃんです。今回のこのタイトル、2021年ではとても重要なキーワードになります。
自分の商売相手を示すビジネスの方向性になります。
これまでの当たり前であったＢｔｏＢ（Business to Business）つまりは企業が企業に商売する形です。相手が企業ですから、規模も大きく継続性もあります。
一度関係を築けると安定した商売が見込まれていました。
そして、近年はＢｔｏＣ（Business to Consumer）企業と個人の繋がりです。
有名メーカーの電化製品は、家電量販店で買うのが一般的でした。しかし、WEBが普及し個人でもネットで直接買うことができるようになりました。
アマゾンなどのECサイトも近年は飛躍していますね。小売販売店に出向かずとも、簡単に素早く購入できます。実は、ここ数年の出来事なんです。
しかし、全てがＢｔｏＣになった訳ではありません。
車などが典型例です。街中の販売店に大きなメーカー看板が掲げられていますが、メーカー直営ではなく販売・メンテ専業の地元企業さんなのです。
新車種が発表される都度、メーカーに出向き販売や整備の研修に行かれています。
ＢｔｏＢと違い、相手が消費者個人ですからニーズや流行をしっかり追いかけないと飽きられてしまう怖さもあるのです。しかし、インターネットが高速化され画面上でゆっくり選べる自由さや、店舗に行かずとも配送される便利さは画期的でした。
そして、ＢｔｏＧ（Business to Government）の登場です。
企業と行政の商売が出てきたのです。大きな所では、コロナ禍で耳にする何々アプリですとか、GO TOなんとかの受け皿事務局などは、電通だったり業界大手の合弁組織だったりと官公庁と企業の繋がりを知ることとなりました。
行政と仕事が出来ると、自社ブランド的にも大きなメリットがあります。
そんな大きな会社作れないよ！と声が聞こえて来そうですが、間口は広がってきているのです。
行政との仕事となれば、これまでは公共事業など入札方式などが一般的でした。
会社の規模や歴史など立ち向かえない壁があるのは事実です。
しかし、近年ふるさと納税や観光推進分野では規模や歴史より先進的な取り組みが評価される例も見られるようになってきました。入札方式を使わない直接契約も聞かれるようになりました。随意契約と呼ばれます。
何もガチガチ行政を相手にするという事例だけではなく、各種の大型組合組織や商工会などを対象にすればどうでしょうか？
ビジネスのチャンスは色々なところに隠れています。
ちゃんとした提案だったり企画書だったりを求められますが、規模が小さくてもフリーランスでもご当地に根ざした起業となれば可能性は格段に上がります。
地方自治体の要請で生まれた「地域おこし協力隊」という仕組みがありますね。
あの仕組みは３年程度で終わる契約です。その土地に魅了され、協力隊として派遣された人が業を起こしてそのまま行政と仕事するパターンもあります。
まさしくＢｔｏＧです。それくらい地方では、街を活性化してくれる人材が不足しているのです。探せば、もっと色々な形が見つけられると思います。
僕の友人は個人事業主ですが、地元の共同組合にガッチリ入り込み商品開発やパッケージ、チラシやポスターまで出掛け、安定した収入を得ています。
まぁ僕も写真の仕事を頂いている訳ですが（笑）郵便局のふるさと小包などに採用されるともう凄いとしか言えません（驚）
そんなＢｔｏＧビジネスも視野に入れていきましょう！という記事でした。
おかちゃん
